不動産仲介業者は個人と大手はどちらがいい？それぞれの違いや特徴について解説

マイホームの購入や不動産の売却を考えるとき、最初に関わるのが「不動産仲介業者」です。

ただ、不動産仲介といっても、大手のフランチャイズチェーンから弊社のような地域密着の個人業者までさまざまです。今回は、「個人」と「大手」の不動産仲介業者にはどんな違いがあるのかをわかりやすく解説します。

不動産仲介業とは

不動産仲介業とは、売主と買主、または貸主と借主の間に立って、売買・賃貸契約をスムーズに成立させるためのサポートを行う仕事です。物件の紹介、条件交渉、契約書の作成、重要事項説明など、法律的・実務的に専門知識が必要なため、多くの人が仲介業者に依頼します。

不動産仲介業の仕組み

不動産仲介業者は、契約が成立すると「仲介手数料」を受け取る形で報酬を得ます。この手数料は法律で上限が決められており、例えば売買の場合は「売買価格の3％＋6万円（＋消費税）」が一般的です。

仲介業者は、売主側の業者（元付）と買主側の業者（客付）に分かれることもあり、両方を1社が担う「両手取引」もあります。

不動産仲介業の仕事

不動産仲介業者の仕事は主に次のようになります。

業務によって担当が変わることはないので、個人でも大手でも基本的には一人の担当者が一気通貫で全ての業務を担当することになります。

不動産仲介業の個人と大手の違い

不動産仲介業では、個人と大手で紹介できる物件が同じというのも業界の大きな特徴です。

個人の仲介業者と大手の仲介業者を比較すると以下のような表になります。

比較項目	個人仲介業者	大手仲介業者
対応の柔軟性	担当者が一貫して対応し、柔軟で丁寧な対応が可能	担当者変更があることもある
手数料の交渉余地	柔軟に応じる場合がある	規定が厳しく、難しい
アフターフォロー	担当者次第	体制が整っている
信頼性	担当者次第	ブランド力が高い

不動産仲介業の個人と大手の手数料の違い

不動産を売買・賃貸する際に発生する「仲介手数料」は、不動産仲介業者に支払う報酬のことです。ここでは、個人と大手で仲介手数料に差が出るのかについて解説します。

法律上の上限は同じ

まず大前提として、不動産仲介の手数料には「法律で定められた上限」があります。これは個人業者であっても、大手企業であっても共通です。

例えば、売買契約の場合、仲介手数料の上限は以下の計算式で定められています。

このように、どの不動産業者に依頼したとしても、上限を超えて手数料を請求することは法律違反となります。つまり、法律上の「最大金額」は、業者の規模にかかわらず同じということです。

手数料が変わるケース

一方で、上記の金額はあくまで「上限」なのでキャンペーンなどで手数料が下がるケースもあります。

どの仲介業者も同じ物件を扱えるという特性上、仲介手数料を下げると分かりやすい差別化につながるので、ビジネスモデルとして下げても問題がない場合は、交渉に応じてもらえる可能性があります。

不動産仲介業の個人と大手の紹介物件の違い

この仕事をしていて良く聞かれるのが「個人と大手で紹介できる物件に差はあるのか？」と言うことです。実際のところ、同じという回答になりますが、一部、独自の物件を業者が抱えている場合は、他の業者ではご紹介できない場合があります。

アクセスできるデータベースは同じ

不動産仲介業者は、国土交通大臣が指定する「レインズ（REINS：不動産流通標準情報システム）」を通じて、全国の売買物件情報にアクセスできます。これは宅建業者であれば個人・法人問わず使える共通のデータベースです。

「売却中の物件」「成約事例」「過去の販売価格」など、公に流通している物件情報には、個人も大手も同じようにアクセスできます。

紹介物件が変わるケース

一方で、以下のようなケースでは仲介業者によってご紹介できる物件が変わる場合もあります。

専任媒介や専属専任媒介でも法律上、必ずレインズには登録されるので、本当の意味での未公開物件と言うのはかなりのレアケースとなります。

不動産仲介業の個人と大手の向き不向き

不動産仲介業では個人と大手で対応できる内容にはあまり差はありませんが、それぞれ重視したい内容によって向き不向きが変わります。

個人の仲介業者が向いている人

個人業者はひとりひとりの顧客にしっかり時間をかけてくれることが多く、ライフスタイルや希望条件に寄り添った提案が受けられます。

「話を丁寧に聞いてほしい」「安心できるまで相談したい」「柔軟に対応して欲しい」という方に向いています。その他、個人の仲介業者が向いている方は次のような方です。

大手の仲介業者が向いている人

知名度がある企業に対して安心感を持つ方や、「初めての不動産取引だから、安心できる大手の会社に任せたい」と考える人には、大手の仲介業者が向いています。

不動産仲介業の個人を選ぶ際のポイント

不動産の売買や賃貸は人生の中でも大きな決断のひとつです。

大手不動産会社と比較して、個人で活動する不動産仲介業者にも多くのメリットがありますが、選ぶ際にはいくつかのポイントを押さえておくことが重要です。

担当者の対応力・信頼感を重視する

個人の不動産仲介業者を選ぶ際、最も重要なのは「この人に任せて大丈夫か」という信頼感です。

問い合わせへのレスポンスの早さや丁寧さ、こちらの要望をどれだけ理解してくれるかといった「対応力」から、その人の誠実さや専門性が伝わってきます。

地域に詳しいか確認する

地域密着で活動している個人の仲介業者は、エリアの相場や周辺環境、将来性まで深く理解していることが多いです。

たとえば「この小学校区は人気がある」「この道は朝夕の交通量が多い」など、ネットでは得られないリアルな情報を教えてくれるケースもあります。検討エリアに詳しいかどうかを確認し、その知識を物件選びに活かしましょう。

特に、担当者がその地域の出身であれば、公開情報だけではなく生の情報が得られるので信頼性が上がります。

口コミなどを確認する

ホームページやSNS、Googleの口コミなどで過去の対応実績や評価をチェックするのも有効です。

個人仲介業者は紹介や口コミで信頼を築いていることが多く、実際に取引した人の声はとても参考になります。

「親身に相談に乗ってくれた」「対応が丁寧だった」など、具体的なエピソードが書かれていれば信頼性が高まります。

→ HOUSEN不動産の口コミはこちら

まとめ

不動産仲介業者を選ぶ際には、大手と個人の違いを理解したうえで、自分に合った業者を選ぶことが大切です。

大手には豊富な物件情報やブランドの安心感、ワンストップサービスといった強みがあり、スピードや信頼性を重視する方に向いています。一方、個人業者は丁寧で柔軟な対応、地域密着の情報力、一貫した担当体制が魅力で、じっくり相談しながら進めたい方に適しています。

仲介手数料や紹介できる物件情報は基本的に法律や業界の仕組みにより共通していますが、対応姿勢や提案力は担当者によって大きく異なります。だからこそ、最終的には「誰に任せるか」が重要です。